日本総研の山田久様とカゴメ執行役員人事部長の有沢正人様にご登壇いただきました。山田久さんは日本を代表するエコノミストで雇用に関する知見で新聞やテレビでよく拝見します。有沢さんはグローバル企業でも日本企業でもどんな人でも巻き込むコミュニケーションと戦略的人事の知見を使って変革を実現できる方です。今回もお二人とご一緒できて楽しかったです。お二人のお言葉で残っているお話しを書きたいと思います。

さて、今回は「プロフェッショナル人材」をテーマに山田さんにはマクロの視点からプロフェッショナル人材がなぜ必要か、語っていただきました。

マクロ視点から日本企業は「いいものを安く」で物的生産性は高いが、付加価値生産性は低い、つまり儲からないことが特徴である。「低付加価値生産性→賃金下落→物価下落→低付加価値生産性→…」の悪循環に陥っている。日本企業は正社員の雇用維持を最優先し、不採算事業温存のための賃下げ・非正規への切り替えを行うことで、この悪循環にさらに輪をかけている。日本的な就社型雇用モデルのもとでは就職型人材（プロ人材）が育たない。付加価値生産の向上に向けて、就社型システムを見直し、就職型人材を増やすことが重要である。

日本企業の正社員は「職種無限定・高賃金」タイプで、非正規社員は「職種限定・低賃金」タイプと２極しかない日本の現行雇用システムは、人材ポートフォリオ面で片寄りがある。「職種限定・高賃金タイプ」（＝プロフェショナル人材）を増やすことが重要で、それによって企業が事業の思い切った変革が行われやすくなるとともに、新興企業が人材を集めやすくなり、女性・高齢者の能力発揮も促進されやすくなる。

ただし、正社員の「職種無限定・高賃金」タイプがきめ細かや高品質という日本企業の競争力の源泉になっている良い面もある。二者択一ではなく、「職種無限定・高賃金」タイプを基本にしつつ、「職種限定・高賃金」タイプを増やすという「ハイブリッド」を実現することで、環境変化に対応しつつ競争力の源泉である「日本的なもの」を堅持することを目指すべきである。30歳代までは能力主義で運用し、日本的利点を教育。40歳代以降は役割主義で運用し、「プロフェッショナル・コース」を創設。「プロフェッショナル・コース」の雇用契約は欧米タイプ（「職種限定・高賃金タイプ」）とし、あくまで本人の自主的選択による。社会人大学院など自己啓発手当を支給するほか、本業への悪影響ないことを前提に副業を許容。プロフェッショナル人材を創っていくためにハイブリッドな人事制度の構築が必要となる。

また、現在のようなグローバル社会において、既存の業界の枠を超えて事業を創造・融合していく必要があり、機能別（職能別）の横の移動（グループ内、企業間）をしながらの能力開発を行い、プロフェッショナル化していくための計画と運用していく機能が必要である。

プロフェッショナル人材を創るためにハイブリッドな人事制度と、計画的に育成していく戦略的機能をどう創り運用していくのか、カゴメ執行役員人事部長の有沢様が次にお話しされた。（次につづく）